【前回の続きです】

30期も様々な取り組みをしてきましたが、本当に少しずつアップデート出来ているような実感があります。

従業員さんの労働条件の向上を目指して今期実施したのは

①初めての賞与支給

　勤続1年以上の社員さんは平均24.8万円を支給

②管理者・ドライバー共に労働時間の短縮

　特に2024年問題と言われる4月以降では　

　管理者（係長職以上）の法定外労働時間は10.5％削減

　ドライバーの法定外労働時間は3.4％削減

③有給消化日数の引上げ

　ドライバーさんの有給は最低取得日数を5日から8日へ引上げ、内勤者は15日へ引上げています。

　※この日数も段階的に引き上げていく予定

　有給取得すると給与が落ちるという話も聞くことがありますが、弊社では残業も込できちんと計算しているので、有給をとっても給与が減ることはありません（交通費だけ減ってしまいますが）。

さらに今期（31期）からは早速次の施策を実施しています。

最低時給の引上げ

　2024年10月から千葉県の最低賃金が1076円（+50円）となることを受けて、ドライバー職の最低時給を9月21日より1,170円（+70円）としました。

　※この最低時給も段階的に引き上げていく予定

　弊社は時給と歩合の組み合わせですので、実質時給は「時給+歩合給÷総労働時間」で計算されます。

　歩合給がどれだけ低くても、この実質時給が1,170円を下回ることがないよう歩合給に補填がかかりますが、

　これは生産性の低い業務（ドライバーさんのせいではない）につかれている方の下支えが出来ればと考えて実施しているものです。

これらの成果もあってか、1年間の求人への応募もかなりありました。

集計が漏れてしまっている電話での応募もあるので正確ではないものの、35名～40名の応募があり10名強の採用となったことはとても喜ばしいことでした。

日東物流では労働環境の改善を目的としてこれからも様々な取り組みを実施していきます！

【前回の続き】

■8月

軽油の給油所への消防点検がありました。

今期は労基、支局、消防と監査が盛りだくさんでした（税務署だけは来てないなー）

こうした監査に怯えることなく、逆に出来ていないことを指摘していただけるチャンスだと前向きに考えるようマインドが変わったのは本当に会社としての成長だと嬉しく思っています。

■9月

毎年恒例の「禁煙キャンペーン」が開催され、ついに弊社社員さんの喫煙率が35％（過去最低）まで下がりました（歓喜）

新たに禁煙チャレンジをして、成功者も3名いたんです！！スゴイ！

またセミナー登壇の為、岡山県へ日帰りで行かせてもらったのも良い経験でした！

（岡山振興財団様、ありがとうございました）

移動でお尻は痛くなったけど、帰りの駅弁は美味しかったー

また千葉元気印企業大賞の副賞でいただいたZOZOマリンのフィールドテラス席へ近隣の取引先さんを招待

弊社でこうした会を開くことはないので、新鮮で有意義な時間でした！みなさまありがとうございました。

こんにちは、日東物流の菅原拓也です。

全然更新していなかったので、最近何があったかなーと思いだしながら会社での出来事を書いていこうと思います。

■6月

千葉運輸支局の監査（臨店）がありました。

指摘事項はなく、普段の管理がきちんと出来ていることがある程度証明されたので、とても嬉しかった記憶が！

また2月よりディクリエイトさんの指導を受けて様々な安全教育のアップデートを図っています。

事故動画を利用したKYTもそのうちのひとつ。

ドライバーさんも前向きに取り組んでくれているので、事故件数のような数字に成果が表れると良いんですが。

また暑くなってきたので、例年通りWBGTを利用した熱中症警戒日には飲料水（熱中飴もセットで）の無料配布も実施！

お陰様で今年は熱中症が出なかったんじゃないかな？

■7月

入社1年以上の社員の方には職種（ドライバー、内勤、事務、管理職）、勤続年数等関係なく一律15万円支給しました。

賞与支給はこれまでなかったので初の試みであると共に、人事考課的な意味ではなく、会社で得た利益をみんなに還元するという意味で支給していますので、全員一律の金額となっているのがポイントです。

さらに30期の記念として年功に応じて1～20万円を加算し、合計で一人平均24.8万円の支給ができました（めっちゃ嬉しい）

ドライバーさんに限らず従業員さんの労働条件を引き上げていくことが必須だと思っているので、こうした年収ベースの引上げが出来ることは経営者にとって大きな喜びに繋がります。

また弊社の健康への取組みがBSテレ東の「アルバレスの空」にて取り上げていただきました。

弊社には健康経営の実践によって疾患の早期発見→早期の職場復帰となる従業員さんが何人もいるんです。

個々の健康リテラシーが高まっていくことが重要だと思っているので、こうした成果を誇らしく思うところです。