こんにちは、日東物流の菅原拓也です。

法人税引下げの機運が高まっているこの頃ですが、実際のところ税金は安くなるのでしょうか？

法人税を引き下げるということは、必ずその分の財源を見つける必要があります。

政府税制調査会答申でもあるように、その財源を中小企業への増税によって賄おうということが検討されていることをご存知でしょうか？下記2点が主な検討内容です。

①資本金1億円以上の大企業のみに適用されていた外形標準課税を中小企業にも拡大

②中小企業向け軽減税率の廃止

我々中小企業にとっては法人税は減税されるものの、実質的には増税となるケースが圧倒的に多いはずです。

当社でもシミュレーション（シートはこちら）してみましたが、①のみでも税負担が105％の増加。

①と②が共に導入された場合は110.5％もの増加となりました。

つまり実質的な増税ということです。

全法人の中のわずか0.3％の大企業は減税されるのに対して、残りの99.7％の中小企業は実質増税とする。。。これでは、大企業優遇の為の税制、つまりは株価をつりあげる為の政策ではないでしょうか。

政府税制調査会の大田弘子座長は中小企業向けの優遇税制に関して、「収益力が低い企業が存続し、産業の新陳代謝が阻害される」として見直しを求めました。

収益力の低い企業はさっさと潰れた方が、経済の為には良いのよ！！

あまりに中小企業を馬鹿にしてませんか？

日本の法人の99.7％は中小企業です。その中で黒字企業の割合は2～3割程度と言われています。

残りの7割の企業が潰れたらどうなるんでしょうかね？雇用はどうなるのでしょうか？社会保障は？生活は？残りの3割の収益性の高い企業が受け入れるのでしょうか？成長産業での雇用に繋がるのでしょうか？非現実的すぎます。

確かに外的要因を理由として業績の悪化を嘆くのは経営者としては×だと思います。なぜならそれらの時流を見極めて会社の舵をきることこそが経営者の使命だと思うからです。

今回の実質的増税は簡単な外的要因と一線を画している問題であり、絶対に阻止するべきです。

 中小企業でもきちんと問題を読み解く力が必要だと改めて感じています。

 それはそうと、甲子園の組み合わせ抽選が決まりましたね！

我が千葉代表の東海大望洋高校（初出場）は６日目の第二試合に熊本代表の城北高校と対戦です。

頑張って下さい！！